夫婦関係の悩み・ホンネ

老後資金は夫婦でいくら必要なの?将来の貯蓄のためにできる6つのこと

子どもがひとり立ちすると、夫婦二人きりの時間になります。二人で幸せな生活をどう送るのかと考えたとき、子どもに迷惑をかけずに暮らすことができるか?悩むことなく余裕のある生活ができるのか?など、不安な気持ちがいっぱいですよね。安心して老後を送るために、今のうちから対策をしておきましょう。

2018年01月25日更新

Ayano (ほっとマミー編集部)

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[1]具体的に夫婦の老後の資金の必要額はいくら?

多くの人が老後は慎ましい生活に

老後の為にとは言うものの、実際に年老いてみないとその実態や悩みはなかなか実感することはできないものでしょう。まずは、老後どのような暮らしになるのか見ていきましょう。多くの高齢者はリタイア後、収入の減少とともに支出の額も縮小します。

家計調査によると消費支出の額は60歳をピークに徐々に下がっていき、高齢の無職の夫婦世帯では1ヶ月の平均約237,691円となり現役時の約70~80%程になります。しかし、ひと月に237,691円であればいいというわけではありません。次の項目で詳しく見ていきましょう。

老後に必要な金額のシミュレーション

  • 必要な資金は3000万円!?必要な額とは
  • では、実際に高齢の無職の夫婦二人が老後に必要な資金はどのぐらいなのでしょうか?家計調査を基に見ていきましょう。高齢の無職の夫婦がひと月に必要とする生活費は、平均237,691円となっています。しかし、出ていくお金はこの消費支出だけではありません。この基本的な生活費に、社会保険料・所得税・住民税・固定資産税などの非消費支出も加わります。高齢で無職の夫婦が支払う非消費支出の平均は29,855円となっており、月の支出総額としては267,546円が必要ということになります。

    また、月々に出ていくお金だけではなく、家のリフォーム、車の買い替え、子どもや孫に使うお金、医療や介護にかかる費用、葬儀費用など一時的にかかるお金も加味しなくてはいけません。出ていくお金についてはわかりましたが、老後の収入はどうでしょうか?リタイア後の主な収入としては、公的な年金や企業年金、退職金があります。日本年金機構から届く、ねんきん定期便や企業の規則から自身の収入はいくらになるのか計算してみましょう。

    この収入と支出の差額、不足分が老後に必要な資金となってくるのです。家計調査では、高齢の無職の夫婦が月々に不足する金額は54,711円としています。このことから、月々の不足分54,711円に12カ月とリタイア時65歳の妻の平均余命(24年)をかけます。さらに、一時金として2,000万円を準備すると仮定した場合、合計で3,500万円以上の金額となります。

    これらは、あくまで家計調査の平均によって試算した結果となります。自身の状況やライフスタイルによって、必要となる額は異なってきます。用意したい一時金の額や子どもの人数などの家庭の状況、年金の給付額など様々な要因で違いがあります。場合によっては、リタイア後も継続的な収入が見込めるなど収支の不足がない方もいらっしゃるでしょう。まずは、しっかりと自身のリタイア後の収支を予測して把握する必要があります。

  • 月の生活費の内訳は?
  • 前項では、老後に必要となるトータルの資金額についてお話しましたが、支出の内訳はどのようになっているのでしょうか?具体的に、老後はどのような暮らしをする方が多いのか、こちらも家計調査を基にみていきます。高齢の無職の夫婦が、ひと月に消費する支出額237,691円の内訳は以下の通りです。

項目割合支出額
食料27.3%64,889円
住居6.2%14,736円
水光熱7.9%18,777円
家具・家事用品3.8%9,032円
被服・履物2.8%6,655円
保険・医療6.3%14,974円
交通・通信10.6%25,195円
教育--
教養・娯楽11.1%26,383円
その他支出24.0%57,045円
その他支出のうち交際費12.2%28,998円

高齢の無職の夫婦の平均の収支と比べ、自身の収支はどのようになっていくでしょうか?どの項目が多くなりそうか、また少なくなりそうか比較してみて老後の生活について考えていきましょう。
参考:家計調査図Ⅱ-1-4

みんな実際どのぐらいの額を貯蓄している?その実態は?

次に貯蓄についてです。皆さんはいったいいくらぐらい老後のために貯蓄できていますか?総務省統計局「平成26年全国消費実態調査」での貯蓄額の平均を見ていきます。貯蓄額は、年齢が高くなるにつれて右肩上がりに増えていきますが、最も大きくなるのは多くの人がリタイア前となる60代です。その60代の平均貯蓄額は2,133万円となっています。

このことから、3,000万円近い貯蓄が必要だと意識しているのではないでしょうか?また、この年代で退職金によって増えるといったこともあるでしょう。現在、働き盛り、子どもやマイホームなど出費が多い世代もこの先、数十年後のことを考えると最終的に最大どのぐらいの貯蓄ができるのか、どのぐらいの余裕をもってリタイアすることができるのかといったことも頭の中に入れ、生活する必要があります。

[2]みんな老後に向けて準備している?

老後に不安がある人はなんとほぼ100%

ここまで、老後の収支と貯蓄についてお話してきました。この結果を踏まえ、周囲の人たちは老後に対してどのような意識をもっているのでしょうか?エンジャパンが行った老後の不安についてのアンケートを見ていきたいと思います。

まず、自身の老後に不安がありますか?の問いには、100%近い96%の人があると答えています。不安がないと答えた方はその理由について老後までのキャリアプランができているからと答えた方が最も多く、すでに老後の資金や仕事になどの計画がしっかりと立っている人は不安なく過ごせているようです。また、中には不安はないとしながらも先のことを心配してもしょうがない、不安なく過ごすことは無理だから、もともと年金はあてにしていないなどネガティブな意味での回答もありました。

  • 特に一番多い悩みは年金制度や老後の資金について
  • では、具体的にどのようなことに対して悩みを持っているのでしょうか?一番不安なことは何ですか?の問いには約50%以上の方が「老後の資金のこと」と回答しダントツで多い結果となりました。2番目に多い回答も20%弱ですが、「年金制度」と「老後のお金のこと」についてが一番の悩みとなる方が多いようです。その他にも「病気やけが」の心配が、約10%で老後の資金や年金以外にも、ローンなどの借金、退職金の心配など違ったお金の心配も回答に入ってきました。

老後に向けて準備を意識している人は約60%

多くの方が、老後に対して不安を持っていることがわかりました。それでは、その不安に対して準備をしているのでしょうか?不安を解消するために、何か取り組んでいることはありますか?の問いにはあると答えた方の割合は、20代で40%、30代で51%、40代で53%、50代で54%の方が準備を行っていると回答しており、年齢とともに準備を始める方が多くなっていくことがわかります。

また、若い世代においても余裕がある働き盛りのうちに、貯蓄しておきたいといった考えや若い世代への近年の年金制度や少子高齢化などに対する不安から準備を意識する人が多くみられます。

  • 老後に向けて取り組んでいることは?
  • 具体的には、どういったことに取り組んでいるのでしょうか?最も多かった答えは、やはり老後のための貯蓄で全体で約50%となりました。そのほかには生活費の見直しが30%弱、年金の確認が約20%、副業を持つ、保険の見直し・新規加入、株の運用、老後の仕事探しなど老後の資金収入に関するものが多く回答に入ってきています。

[3]老後資金がない!そうならないために老後に向けてできることは?

老後の不安には、お金の問題がつきものだということがわかりました。しっかりとした貯蓄を持って老後を過ごしたいところではありますが、どのようにして蓄えていけばよいのでしょうか?以下に老後の資金を貯蓄する方法として考えられるものを解説していきます。

退職金

まずは、退職した際に一番大きなまとまったお金として考えられるのは退職金です。日本経済団体連合会によると、60歳で定年した総合職の標準的な退職金の額は大卒で約2,400万円、高卒で約2,000万円となっています。中小企業においても、東京都産業労働局労働相談情報センター「中小企業の賃金・退職金事情 平成28年版」(対象:従業員10~300人未満の都内中小企業)では、、標準退職金が大卒者で退職一時金1,016万円(退職年金併用1,396万円)、高卒者で退職一時金1,041万円(退職年金併用1,218万円)となっています。

自身の勤め先の退職金について、規則などからしっかりと把握して、事前に退職金をあてに支出を増やさないようにする努力が必要でしょう。

年金

退職金とともに、毎月の資金のベースとなるのはやはり年金でしょう。しかし、年金のみで生活することはなかなか難しいのが現状です。また、今後さらに受給額が下がることも考えられます。この年金の受給額についてしっかりと知ることで、いくら貯蓄が必要なのかを把握しましょう。

確定拠出年金

確定拠出年金とは、加入者が資金の運用を自分自身で行なって老後の資産を確保していく方法です。企業が毎月の掛け金を出す企業型と、個人が拠出する個人型の2種類があります。この確定拠出年金には運用する商品によって資産が減るリスクもありますが、元本確定型などの商品もあり様々な種類があります。

投資系運用商品

株や為替、不動産などの投資系の運用商品によって資産を増やす方法も考えられます。しかし、これは同時に資産が減るリスクも、もちろん抱えています。しっかりとした知識と計画を持って行いましょう。

再雇用

「定年後も働く」という選択肢もあります。会社で定年後も同一企業で継続雇用・雇用延長をする、もしくは転職、自営業を始めるといった道もあります。エンジャパンのアンケートでは老後も仕事ができると考えますか?という質問に58%の人が”はい”と回答しました。まだまだ新しい知識やスキルを身に着けたい、まだまだ自身の能力は社会、企業のために使うことができると考えている方も多くいらっしゃいます。これからさらに定年の年齢は引きあげられ、生涯現役といった社会となるかもしれません。

しかし、定年を過ぎ、再び新たな環境で働くのは簡単なことではないでしょう。同一企業で継続して働く場合でも契約社員など立場が変わる場合がほとんどです。自身のモチベーション、生き方、働き方についてよく考え、どのようにして働くか、どういった仕事をしていくか計画する必要があるでしょう。

支出を減らす

基本的なことですが、支出を減らすことも大事です。日々の育児や生活などでなかなか余裕がなくても、先々には老後の生活があるということを意識して、収支を把握したり、貯蓄計画を立てたりすることを心掛けましょう。退職金や年金があるからとあてにして生活をするのは危険です。

[4]老後に向けて必要な資金をしっかり把握してできることから始めよう!

老後に向けての資金や貯蓄の方法などについて解説してきました。アンケートの結果などから、不安なく悠々自適な老後を送るためにはどうしても資金、貯蓄の問題は切っても切り離せなせません。近年では年金制度の問題や少子高齢化などにより、より一層若い世代は老後に対して安心できない状況となっています。

初めの老後の必要資金では、約3,000万円超の資金が必要になると試算しましたが、個々の状況の変化や今後更に年金制度が変わる、医療・介護の費用が高くなる、などのリスクもあります。どういった場面でどのようなお金がかかってくるのか、また、入ってくるのかを正確に把握して早め早めに自身の老後までの貯蓄の計画をすること、行動することを考えてみてはいかがでしょうか?

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